｢26年の日本株の強気は不変｣でも､年初からの上昇は早すぎて｢止まれ｣の｢赤信号｣が点灯､買いは再び｢青信号｣になるまで少し待つべきだ

19日に記者会見、衆議院を解散すると見られる高市首相（右）。2月8日投開票の見通しだ（写真：ブルームバーグ）

まずは新年からの日本株をめぐる外国人の動向から振り返って見よう。4日～10日の対内証券売買契約（財務省ベース）は1兆1414億円の買い越し、5日～9日の投資部門別株式売買状況（東京証券取引所ベース）も、1兆2246億円の大量買い越しだった。確かに先物は2247億円の売り越しと、しっかりヘッジ売りもかけているが、大発会からの急騰相場の原因が、外国人投資家によるものであることがはっきりした。

外国人投資家は「高市首相の解散」を高く評価しすぎ？

メディアを含めた多くの専門家の2026年相場の平均像は「春までモミ合い、夏以降に上昇、日経平均株価の高値は6万円」となっているが、早くも「立ち会いわずか2週間」で日経平均5万4000円の相場に、戸惑いも見られる。

その戸惑いの原因は、高市早苗首相の「国会解散」に対する外国人投資家の極端に高い評価だ。確かに株式市場のアノマリーには「解散は買い」があり、解散後に強化される「高市積極政策」に期待することはわかる。

だが、兜町では、外国人投資家は高市人気を自民党人気と勘違いしているのではないかと思っている向きもある。しかし、そんな兜町の疑問をよそに、外国人投資家の大量買いは、弱気筋の踏み上げを呼び、日経平均の攻防戦は5万2000円から一気に5万4000円へとステージを上げている。

そこで、大発会以降ここまでの相場の特徴を列挙し、それらの今後の展開を改めて予測してみたい。まず「高市解散トレード」は、報道されているとおり19日に解散表明、23日に国会の冒頭で解散宣言がなされれば、そこで終わる。あとはマスコミの勝敗予想で市場が上下するだけだ。その予想は「選挙だけはわからない」としか、私には言えない。