高市政権は経済安全保障を強く意識し、国家の存立に関わる基幹技術やインフラ分野に政策資源を集中する。前述の危機管理投資がそれで、17分野（図1）の関連銘柄の株価上昇が見込まれる。関税の影響を吸収し始めている自動車や、利上げ再開の恩恵を受ける銀行も株式市場で評価される余地があり、日本株の明るい話題は多い。
長期金利の上昇と円安
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