｢トランプ政権のベネズエラ襲撃｣で､資本主義はついに｢膨張の頂点｣に達し､｢滅亡の始まり｣を迎えた

ベネズエラへの軍事介入と成果を強調するトランプ大統領。26年早々、ついに資本主義は「滅亡の始まり」を迎えたのかもしれない（写真：ブルームバーグ）

前回は「2026年にすべてが変わる、資本主義は滅ぼされる」と書いたが、正月3が日のうちにそれが実現してしまった。それが誰の目にも明らかになるような事件が起きた。事件とは、もちろん、アメリカのベネズエラでの軍事行動である。

アメリカの軍事行動は「資本主義終焉のさらなる証しの1つ」に

この軍事行動の法的正当性などは、今回の論点でない。最も重要なことは、この事件で株価が大きく上昇したことである。攻撃の翌日、5日の日経平均株価は1493円も上がり、同日のアメリカの株式市場も大幅上昇した。その翌日も日経平均は大幅上昇を続け、史上最高値を更新したのである。

世界秩序を破壊する軍事行動が、株価を大幅に引き上げる。経済にプラスだと評価される。しかも、攻撃したアメリカのトランプ政権も、「石油のため」などと堂々と主張する。「アメリカファーストの政策だ」と。この世の終わり以外の何物でもない。

しかし、これは驚きでも何でもない。これこそ、資本主義が終焉を迎えていることのさらなる証しの1つだからだ。

前回も書いたように、近代とは国民国家、資本主義、民主主義であり、この3つはセットだ。近代が終わるときは、3つが同時に終わる。力による現状変更が「普通のこと」になった今、民主主義の終わりは明白だ。国家同士が民主的に世界平和を目指す時代は明確に終わった。

同時に、国内の民主主義も分断が明白であり、危機であることは明白で、あとははっきり終わるか、代わりがないから、凶暴な群衆のムードが「民主」となって、社会を壊し続ける「最悪の民主主義」が残り続けるか、のどちらかだ。