（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）
2025年の通常国会提出へ向け、年金関連改正法案の策定作業が大詰めを迎えている。
最も注目されるのは基礎年金の底上げ策だ。マクロ経済スライドという自動的な給付調整の方法を変えることによって、保険料負担はそのままで、基礎年金を月額1万〜1.6万円程度（インフレを考慮した実質額）底上げできる。
しかし、最大のネックは新たな国費投入が必要なことだ。増加額は40年度で年間0.5兆〜1.4兆円。このため、首相官邸や自民党の一部は消費増税議論につながることを警戒し、底上げ策に難色を示しているようだ。
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