日本人は｢国民負担｣の増加にもっと怒っていい 税収増加で財政規律が弛緩している

税収増加で財政規律が弛緩し、必要性の疑わしい施策が行われている（写真：タカス／PIXTA）

数年間の税収の増加が顕著

2024年度の税制改正では、所得税の減税が行われる。これは、妥当性について多くの疑念が提起された政策だ。それにもかかわらず減税が行われるのは、この数年間の税収の増加が顕著という背景があるからだろう。

財務省の資料（税収に関する資料、一般会計税収の推移）によれば、2023年度の一般会計税収額（補正後予算額）は69.6兆円だ（注1）。2022年度、2021年度（決算額）は、71.1兆円と67.0兆円であり、それまで数年間には50兆円台、多くても60.8兆円（2020年度）であったのに比べると、大きく増加している。

一般会計税収のこれまでの推移を見ると、1990年度から2005年度ごろまでは増減を繰り返していたが、全体として減少気味だった。

ところが、2009年度に38.7兆円のボトムとなり、その後は増加に転じた。2014年度には消費税の増税が行われ、税収が一挙に増えた。2016年度以降は、消費税に加え、所得税、法人税も順調に伸びた。これは、この当時の経済が、順調に成長していたからだ。