（写真：metamorworks/PIXTA）
子ども・子育て支援に関する法案が、今国会で審議されている。注目されているのは、新たな安定財源の枠組みとして示された「支援金制度」である。
これは、企業を含め社会・経済の参加者全員が、連帯して広く拠出することにより、子ども・子育てを支援する仕組みである。規模としては、支援金によって2028年度に1兆円程度を確保する。
支援金の徴収は、医療保険の賦課・徴収ツールを活用する。これにより、使用者の協力を得られる。被保険者も幅広く、高齢者を含む全世代が連帯する仕組みとなる。さらに、賦課上限月額139万円まで賃金比例で公平な拠出となる。
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