子育て支援「事業主負担」で賃上げ機運は萎むのか 社会保険活用の「提唱者」権丈教授の寄稿(下)

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社会保険制度を活用することで発生する事業主負担をめぐって、経済界は反対の姿勢を示していたが…(写真:ram87/PIXTA)
岸田文雄政権は6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、子ども・子育て支援策のために社会保険制度の賦課・徴収ルートを活用した「支援金制度」を構築し、その詳細について年末に結論を出すこととした。
こども未来戦略会議の構成員で、既存の社会保険制度を活用する方法を発案したのが慶応大学の権丈善一教授だ。この案に対しては「社会保険の流用」「逆進性がある」「賃金引き上げ機運に水を差す」「五公五民」などの批判が出ている。
そこで上中下3回に分けて、権丈教授になぜ賃金比例・労使折半の社会保険で子育てを支える案を主張してきたのか、その理由と考え方について順を追って解説するべく、緊急寄稿してもらった。
下編の今回は、なぜ事業主負担が正当化されるのかや「せっかくの賃上げ機運に水を差す」といった疑問や批判に答えている。
【上編】社会保険が子ども・子育てを支えるのは無理筋か(7月28日公開)
【中編】「子育て世代に負担を課すと少子化が進む」は誤解(8月1日公開)

なぜ、高齢期向けの社会保険が子育てを支援するのか

上編の「社会保険が子ども・子育てを支えるのは無理筋か」で述べたように、日本の社会保険制度は、今でも、育児休業給付や児童手当などを賄うための社会保険料や子ども・子育て拠出金を出している。

そうした仕組みを体系化しながら、少子化の原因ともなっている主に高齢期向けの社会保険制度が、子ども・子育てを支援する仕組みを新しく創る。私は、長くそうした話をしてきた。「第4回こども未来戦略会議」ではつぎのような話もしている。

今週の月曜日に、国家公務員の新人研修で話をしたら、質疑応答の時間に、政府がいま、子育て支援の話をしている中で、どうして、すでに子どもは育て終えたという人とか、子どもがいない人や、結婚しないつもりの人たちから、批判がでていないんですか、との質問がありました。
私は、この国は、皆保険・皆年金で、これら医療、介護、年金保険が、大元のところで少子化の大きな原因になっていることは確かで、同時に、もし少子化が緩和されれば、持続可能性が高まる制度は、これら社会保険であること。加えて、人口が減っていったら、将来の労働力の確保が難しくなるだけでなく、消費需要や投資需要も減っていくから、企業もたまったものではない。
だから、今を生きる働く人たちと、企業が、協力して運営している社会保険が、情けは人のためならずというのもあって、子育てを支援するために一肌脱ぐという話で進んでいるから、君の言うような批判がでてこないのかもしれないですねと話しました。
こうした新たな再分配制度ができると、この制度のために連帯した今を生きる労働者、経営者の全員が、20年後、30年後という将来の企業、国民全員から感謝されます。
質問をした人は、なるほどと言っていましたけど、制度というのは、多面的な顔をもっていて、その説明の仕方は、どの角度から制度を理解したかの、ものは言いようという側面があります。
だから私は、これからも、この会議で議論してきた「広く支え合う新たな枠組み」について、少子化の原因であり、かつ少子化緩和の便益を受ける既存の社会保険制度の活用が図られようとしている、時代を画する動きが今展開されていると説明していきます。
こうした新たな再分配制度ができると、この制度のために連帯した今を生きる労働者、経営者の全員が、20年後、30年後という将来の企業、国民全員から感謝されます。
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