子育て支援｢事業主負担｣で賃上げ機運は萎むのか 社会保険活用の｢提唱者｣権丈教授の寄稿（下）

子ども・子育て支援に対してワンコインでツーコインという労使折半による新たな再分配制度が創設されるとなると、もちろん、使用者側の負担は増える。これに反対するために、使用者側は最近の賃金引上げのモメンタムに水を差すべきではないと言い続けてきた。

その話を一部のメディアは大いに取り上げていたが、私が日本記者クラブの会見で話していたように（4月26日）、「経済界が払いたくないという話は、今朝も太陽が東から昇りましたというような話であって、何もニュース性はない話」である。これは、誰だからどうだという話ではなく、分配問題というのはそういうものであり、社会保障という再分配政策の形成過程とは、古今東西、政府が使用者側に協力を求め、説得を繰り返していく作業なのである。「第3回こども未来戦略会議」では、次のように話してもいる。

そういう話をしたのは第3回であるが、「第2回こども未来戦略会議」では、これまでと違い、前期高齢者は減少局面に入り、女性の就業率は天井に近い状況になったため、労働力の希少性が高まる「労働力希少社会」に本格的に入ってきており、使用者の負担が多少増えても、賃金引上げのモメンタムに水をさすようなことはないと話している。

「労働力希少社会」で賃上げは続く

要するに、「『専業主婦の年金3号はお得だ』って誰が言った？」で話しているように、本格的な「労働力希少社会」に入ってきたことを原因として上がっていく賃金の規模と、子育てのために企業に協力を求められることになる額とでは、前者のほうが比較にもならないくらい大きくなる。

そして子ども・子育て支援のための政策は、ずっと不十分で不安定で、全体の整合性がとれているというものではなかった。それは政策の核となる安定財源がなかったからである。

子ども・子育て支援のための安定財源をどのようにして確保するか。そうしたことが、この国の長い間の懸案事項であった。これについては、報告書が承認された「第6回こども未来戦略会議」での発言を紹介しておこう。

ほかの財政需要は使うことができない財源調達方法で、子ども・子育て支援を含め、賃金システムの欠陥を補うための消費の平準化システムを完成させる。賃金比例、労使折半の連帯という方法に加えて、後期高齢者医療制度、介護保険の年金からの特別徴収などのツールを用いることにより高齢者を含めた国民みんなによる連帯で、「全世代型で子育て世帯を支える」制度への財源を先取りする。

子ども・子育て支援の安定財源を確保しようとする動きは、向かうべき方向に進んでいるのではないだろうか。

この国は、1955年に財界からの要請で作られた政党が長く与党であり続けた。ところが、ときどき、政治は国の長期的な持続可能性の観点から経済界に協力を求め、それを実現するという、歴史展開のダイナミズムをみせてきた。

確かに、これまでの一連の政策形成過程では、厳しい局面を何度か迎えたようではある。しかしながら、家族依存型福祉国家の形を変え、子ども・子育てに関する消費の平準化を図るために、関係者たちは根気強く努力を続けてきたように見える。そして、これから引き続き期待している。