子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ

連帯、分かち合いを具現化した支援金制度

あの日は、こども子育て支援の財源確保のために社会保険の賦課・徴収ツールを活用する支援金制度について議論されていた。そして会議の構成員である日本商工会議所会頭、経団連会長、経済同友会代表幹事など、労使折半の使用者側の支援額を担う経済界の人たちは、誰も反対していなかった。「支援金制度については、社会保障の機能劣化への懸念」があるとして反対していたのは、連合だけである。

支援金の具体的なあり方を検討した「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」が、昨2023年11月から2回開催されていた。

この懇話会では、経済界、知事会、健康保険組合連合会（健保連）、国保中央会、後期高齢者医療制度関係の代表をされている市長など、みんなが揃って、支援金に賛同の意を示している。ここでも反対していたのは連合のみである。

健保連は、健保組合に配る冊子『健康保険』（2024年1月号）の中で、「健保組合・健保連は、このような観点から、新たな法律に基づいて、年齢を問わず負担能力に応じて負担する『支援金制度』に実務上の協力をすることになった。医療保険者の本来の業務ではないが、社会保険制度の将来にわたる持続可能性の確保とこどもの健やかな成長に資することができるように適切に協力していきたい」と、健保連加盟の健保組合に理解を求めていた。

支援金は医療保険料ではないので、徴収は健保組合・健保連の本来業務ではない、しかし社会保険制度の持続可能性やこどもの健やかな成長に資するように協力をする――当事者による、諸々、正確な理解である。

加えてこの懇話会では、社会保障法学者の早稲田大学の菊池馨実教授は、少子化対策から受益するすべての世代、そして経済・社会全体が子育て世帯を支える、分かち合い・連帯の仕組みであるという説明には十分な合理性があり、だからこそ、同じく連帯の仕組みである社会保険のスキームを活用することになじむと論じられた。さらには、支援金制度を単なる財源調達のための技術的な手段と捉えるのではなく、その本質を捉えて、今の日本に必要な、新しい分かち合い・連帯の仕組みであり、社会保険制度のよって立つ基盤をさらに強固にすることにもつながるものと捉える視点が重要であるとも論じている。