「社会保険で子育て世代に負担を課したら、むしろ少子化が進む」という話はどうも矛盾しているようだ（写真：tabiphoto／PIXTA）
岸田文雄政権は6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、子ども・子育て支援策のために社会保険制度の賦課・徴収ルートを活用した「支援金制度」を構築し、その詳細について年末に結論を出すこととした。
こども未来戦略会議の構成員で、既存の社会保険制度を活用する方法を発案したのが慶応大学の権丈善一教授だ。この案に対しては「社会保険の流用」「逆進性がある」「賃金引き上げ機運に水を差す」「五公五民」などの批判が出ている。
そこで上中下3回に分けて、権丈教授になぜ賃金比例・労使折半の社会保険で子育てを支える案を主張してきたのか、その理由と考え方について順を追って解説するべく、緊急寄稿してもらった。
中編の今回は、事業主負担の意味に加え、「社会保険は逆進的だ」「子育て世代に負担を課すと少子化が進む」といった疑問や批判に答えている。
【上編】社会保険が子ども・子育てを支えるのは無理筋か（7月28日公開）
【下編】子育て支援「事業主負担」で賃上げ機運は萎むのか（8月4日配信予定）
意外と知らない社会保険制度の費用負担構造
日本の社会保険制度は、給付のための財源を社会保険料のみで賄っているわけではない（国、地方の費用負担あり）。加えて、日本の社会保険制度は、古くは老人保健拠出金（老人保健制度）、今は後期高齢者支援金などを出している。
つまり、当該社会保険からの直接的な給付を受ける人たちのみが当該給付に要する費用のみを負担するという原型に、すでに社会政策的な変容が加えられているのが、日本の社会保険である。
さらには、失業保険から発展して1974年に名称を変えた今の雇用保険からは、失業給付のほかに、育児休業給付や児童手当などを賄うための社会保険料や子ども・子育てへの拠出金も賄っている。
そうした社会保険制度の主財源を占める被用者保険の社会保険制度の費用負担構造というのは次のような形をしている。
日本の被用者保険では、賃金月額を標準報酬月額と呼ぶ。そして健康保険組合、協会けんぽは、賃金月額が5.8万以上になると加入でき、賃金月額に医療保険料率（例えば協会けんぽの平均保険料率10％）が掛けられ、その額（5800円）を、労働者と使用者が折半して（それぞれ2900円）、医療保険制度に拠出する（ゆえに、労働者の手取り減は2900円）。
そして、保険料率が乗じられる賃金月額には上限があり、医療保険、介護保険の場合には、139万円となる。
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