社会保険が子ども・子育てを支えるのは無理筋か 「提唱者」権丈善一・慶応大教授が寄稿(上)

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子ども・子育ての支援金制度は年末に向けて結論を出すことが決まった。提唱者である権丈教授が同制度に対する疑問と批判に答えた(撮影:今井康一)
岸田文雄政権は6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、子ども・子育て支援策のために社会保険制度の賦課・徴収ルートを活用した「支援金制度」を構築し、その詳細について年末に結論を出すこととした。
こども未来戦略会議の構成員で、既存の社会保険制度を活用する方法を発案したのが慶応大学の権丈善一教授だ。この案に対しては「社会保険の流用」「逆進性がある」「賃金引き上げ機運に水を差す」「五公五民」などの批判が出ている。
そこで上中下3回に分けて、権丈教授になぜ賃金比例・労使折半の社会保険で子育てを支える案を主張してきたのか、その理由と考え方について順を追って解説するべく、緊急寄稿してもらった。
【中編】「子育て世代に負担を課すと少子化が進む」は誤解(8月1日配信)
【下編】「子育て支援」事業主負担で賃上げ機運は萎むのか(8月4日配信予定)

日本の介護も以前は家族依存型だった

今、あなたの家族に介護を必要とする人がいるとする。その人の介護を、家族で行う社会、いや、市場で介護サービスを購入する社会、いやいや、介護サービスは公共サービスとして提供されている社会があるとする。あなたは、どの社会がよいと思うだろうか?

次の図は、一国のある時代に存在する介護をはじめとした福祉ニーズをWとして、家族、市場、政府が生産する福祉サービスをそれぞれ、WF、WM、WGとして描いたものである。これまで福祉国家の3類型と呼んできたが、左は家族依存型、中央が市場依存型、そして右は政府依存型の福祉国家の型である(図中のFはFamily、MはMarket、GはGovernmentの略)。

W=WF+WM+WGであって、風船のようにどこかを押さえた(抑制した)としてもほかのどこかが膨らむだけである。一国の福祉ニーズという全体が減るわけではないからだ。

日本では、2000年に公的介護保険制度が創設されて、介護に関しては家族依存型から政府依存型へと近づいた。あれから23年、あの変化を望ましい変化であったと思っている人は圧倒的に多いのではないだろうか。もし介護保険がなかったら……。50代、60代という親を扶養するわれわれ世代からみても、介護保険が存在しない社会など、今やありえない話である。

次ページ次は子ども・子育てが家族依存型から政府依存型へ変わる
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