自民党｢下野論｣の現実的なシナリオはチョー自己中！《野田政権》誕生でも政治は空転､待っているのは"亡国への道"だ

自民党内でじわり広がりを見せる「下野論」。ただ、現実味のある唯一のシナリオは日本の政治を空転させるリスクをはらんでいる（写真：ブルームバーグ）

石破茂首相（自民党総裁）の進退をめぐる論議が行われた、7月28日の自民党両院議員懇談会。出席議員から早期退陣を求める声が噴出したことで、森山裕幹事長ら党執行部は早期に両院議員総会を開催することで党内対立の収拾を図る構えだ。

ただ、その総会で「石破降ろし」の動きがさらに拡大すれば、8月中にまとめる「参院選敗北の検証結果」を待たずに、石破首相の退陣と自民党総裁選の前倒し実施も一気に現実味を帯びかねない。

そうした混迷の中、自民党内で秘かに広がるのが「下野論」だ。

佐藤勉元総務会長、萩生田光一元政調会長ら有力議員が22日の会合で「国民の信を失ったから下野すべきだ」との認識で一致し、森山幹事長に伝えている。会合では「野党の要求を受け入れないと予算案も法案も通らず、財源だけは自民党が用意することになる。野党のために政権を維持するようなものだ」との意見が相次いだとされる。

加えて、党四役の一角を成す木原誠二選挙対策委員長もテレビ番組に出演した際、「下野も選択肢」などと発言している。

両院議員懇談会は「石破退陣要求」が圧倒的多数

28日の自民党両院議員懇談会を振り返ると、午後3時半に始まり、予定していた2時間を大幅に超えて約4時間半に及んだ。その間、ひな壇に並んだ石破総裁ら党執行部に対し、出席した236人のうち64人が発言。一部に続投を求める声も出たが、「辞めるべきだという人が圧倒的多数」（出席議員）だった。

昨秋の総裁選で石破首相と争った小林鷹之元経済安全保障担当相は「組織のトップとしての責任の取り方についてしっかり考えてほしい」と発言。また、中曽根康隆党青年局長は同局の総意として「党がこのままだと沈んでしまう。変わらなくてはいけない」と、党執行部の総退陣を求めた。