"最初で最大の難題"だった予算｢年度内成立｣をクリア､それでも終わらない石破首相"苦悩"の深層

参院本会議で2025年度予算案が可決され、一礼する石破茂首相ら閣僚（写真：時事）

石破茂首相は4月1日、政権発足から半年という「節目」を迎える。これに先立ち、これまで少数与党による「宙吊り国会」に苦闘してきた石破首相にとって「最初で最大の難題」（自民党幹部）が、タイムリミットぎりぎりの3月31日夕に実現した。

2025年度予算の年度内成立だ。これにより、石破首相は当面の政権危機を脱し、「次期参議院選挙を軸とする『夏の政治決戦』まで続投する可能性が強まった」（自民党長老）との見方も広がる。

予算の｢参院修正･衆院再議決｣は現行憲法下初の事態

2025年度予算案（再修正部分も含む）は3月31日午前の参院予算委員会での討論・採決において、与党の自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決、続く午後1時からの参院本会議でも可決され、直ちに衆議院に回付された。

これを受けて、衆議院は午後4時半からの本会議で再修正された予算案を審議し、参議院と同様、自公維3党などの賛成多数で再議決・成立させた。予算案が参議院で修正され、衆議院の再議決を経て成立したのは、現行憲法下では初の事態だ。

同予算案は、政府が通常国会が召集冒頭の1月24日に国会提出。その後、少数与党下でのいわゆる“熟議の国会”の成果として、与党が維新と合意した高校授業料無償化や、所得税が生じる「年収103万円の壁」見直しに関する与野党協議の結果を反映した修正が行われて3月4日に衆議院を通過、参議院に送付された。

ただ、参院予算委で審議が進む中、石破首相が同月7日に、高額療養費制度の自己負担額の上限引き上げの全面凍結を表明。与党は参議院での予算案再修正を余儀なくされるという「想定外の事態」（自民党国会対策担当者）となった。