｢ポスト石破は石破｣？ 永田町の"風"が変わり始めたいくつかの状況証拠

TICAD（アフリカ開発会議）であいさつに臨む石破首相（写真：時事）

昨年10月の衆議院選挙に続き、今年7月の参院選でも自公両党は議席数を大きく減らし、衆参で過半数を制することができなくなった。その原因は2023年末から続く自民党の「政治とカネ」問題や友党・公明党の高齢化などさまざまだが、一部の自民党議員はその責任を石破茂首相に背負わせるべく、総裁辞任を迫っている。

もちろん、石破首相にも責任はある。昨年の衆院選では裏金問題で非公認とした候補が代表を務める政党支部についても2000万円の活動費を支給し、批判を浴びた。物価高や令和のコメ騒動など、政策面での失敗も目立った。

参院選の投開票翌日と翌々日に行われた読売新聞の世論調査では、内閣支持率は22％と前月から10ポイントも下落。共同通信の世論調査でも同9.6ポイント減の22.9％と、最低記録を更新した。誰もが石破政権を見放したように見えた。

反撃に転じる石破首相

だがしかし、その後、奇妙な現象が生じ始めた。7月25日夕方に首相官邸前で「石破辞めるな！」デモが開催。内閣支持率も上昇に転じだした。

8月9～11日に行われたNHKの調査では、石破内閣の支持率は前回調査から7ポイント増の38％で、不支持率は同8ポイント減の45％。石破首相の続投に「賛成」は49％で、「反対」の40％を上回った。

朝日新聞が8月16・17日に実施した全国世論調査でも、石破首相の進退について「辞めるべき」の36％に対して、「辞める必要はない」が54％と過半を占めた。なお、7月の同紙の調査でも、「辞めるべき」の41％に対し、「辞める必要はない」が47％で上回っていた。

石破首相も「攻め」に転じた。