｢支持はしないが首相は辞めるな｣ 世論調査の"絶妙な結果"から浮かび上がる石破政権の命運

参院選の惨敗から1カ月。石破内閣の支持率は大幅に上昇している。その結果が示唆する今後の政局の行方とは？（写真：ブルームバーグ）

報道各社が行った8月の世論調査で、石破茂内閣の支持率が軒並み大幅に上昇している。

共同通信が8月23・24日に行った世論調査では、内閣支持率が前月比12.5ポイント増の35.4％。8月22～24日に読売新聞とNNN（日本ニュースネットワーク）が行った共同調査の内閣支持率は39％と同17ポイントも上昇した。

その他、朝日新聞が同7ポイント増の36％で、時事通信も同6.5ポイント増の27.3％、NHKが同7ポイント増の38％で、ANN（オールニッポン・ニュースネットワーク）は同2.5ポイント増の34.1％となっている。

世論調査で浮かび上がった“興味深い数字”

大幅上昇の裏側には「7月の数字が低すぎた」という側面もある。自民党と公明党はその状況で、今夏の参議院選挙では非改選議席も含めて過半数という“勝敗ライン”に3議席足りない47議席しか獲得できなかった。また、支持率の上昇とともに不支持率が下落したといっても、どの調査もいまだ不支持率が支持率を上回っている。

しかし、興味深い数字も見て取れる。

前述の8月の共同通信の世論調査で「石破首相は辞任すべき」と回答したのは40.0％で、前月から11.6ポイント減少した。一方で「辞任は必要ない」は57.5％と過半を占め、同11.7ポイントも上昇しているのだ。朝日新聞の8月の世論調査でも、「辞めるべきだ」が36％に対して、「辞める必要はない」が54％と過半数を制した。しかも前月の47％から7ポイント上昇している。