｢支持はしないが首相は辞めるな｣ 世論調査の"絶妙な結果"から浮かび上がる石破政権の命運

石破首相は小泉政権の2002年9月から2004年9月まで防衛庁長官を務めたことがあり、その後も“同窓会”は開催されている。そのメンバーでもある山崎拓元幹事長は石破首相の応援団の1人で、21日放送のBS-TBS「報道1930」で「石破政権は（総裁任期が満了するまで）あと2年続く」と明言した。

そのために石破首相は、小泉元首相から何らかのヒントを得たかったに違いない。小泉元首相は2005年に郵政選挙に打って出て、反対派に刺客を立てて自民党から反対派を一掃しようとした。そして自民党は84議席増の296議席を獲得した。

「石破降ろし」に対抗するために石破首相が衆議院の解散をもくろんでいるとも噂されているが、その姿は半世紀前に「三木降ろし」に対抗しようと奮闘した故・三木武夫元首相に重なる。三木元首相も党内の少数派で、その“敵”は金権政治といえた。

その会合に石破首相の側近で、トランプ関税問題を担当している赤沢亮正経済再生担当相が参加したのも興味深い。衆院鳥取2区選出の赤沢氏は、衆院鳥取1区を地盤とする石破首相とはいわば“運命共同体”ともいえる関係だ。

また小泉元首相側には、「偉大なるイエスマン」として小泉政権を支えた武部勤元幹事長も同席した。9月初旬に行われる参院選総括後の森山裕幹事長の去就が注目される中、小泉政権を支えて郵政選挙を乗り切った武部氏が会合で話した内容にも注目したい。

足元の難局さえ乗り切れば石破政権は延命も

自民党党則6条の4による総裁選実施には、党所属の国会議員（衆参両院議長を除く）295人と都道府県連の代表者計47人の過半数（172人）の賛同が必要だが、NNNの調査によると120人の国会議員が「やるべき」と回答。また、時事通信の調査では21の都道府県連が「実施すべき」と回答するなど、総裁選の見通しが立っているとはいえない。

ただ確実に言えるのは、この難局を乗り切れば、石破政権は党内政局に勝ったということになり、反対派は息をひそめなければならなくなるということだ。「総理大臣になることは天命だ」と著書に記した石破首相だが、いまその“天命”をかみしめているのだろうか。

著者フォローすると、安積 明子さんの最新記事をメールでお知らせします。