米国株S&P500が｢2026年末8000ポイント｣まで上がる根拠。ダウ平均株価は5万6000ドルへ

（写真：Al Drago／Bloomberg）

米国株の命運を握るFOMC（連邦公開市場委員会）。12月会合が現地時間9～10日に開催されたが、それまではFRB（連邦準備制度理事会）による12月の利下げについて市場関係者の見解が分かれていた。

11月中旬には12月利下げ確率の予想が5割を切って推移する場面もあったが、11月21日のニューヨーク連邦準備銀行・ウィリアムズ総裁の講演内容がそうした雰囲気を一変させた。同氏は、近い将来、政策金利の目標レンジをさらに調整する余地が依然としてあると述べ、緩やかな利下げを支持するスタンスを示した。

市場はそれを、パウエル議長の意向を織り込ませようとする動きだと認識。利下げ確率の予想は急速に上昇し始め、12月初めには9割を超えることとなった。

来年前半は利下げ見送りの可能性も

ふたを開けてみると市場予想通り、3会合連続で0.25%ポイントの利下げが行われた。今回、FOMCの投票権を持つ12人のメンバーのうち3人が反対票を投じた。FOMCで3人以上の反対票が投じられたのは2019年以来となる。メンバー間のコンセンサスを固めきれない中での、異例の政策判断となったことがわかる。

FOMC後の記者会見でパウエル議長は、今後の金融政策運営について「あらかじめ定められた道筋は無い」とし、従来通り慎重な運営スタンスを維持した。最新のドットチャートでは、26年と27年にそれぞれ1回ずつの利下げが予想された（中央値）。今後の利下げペースは、やはり緩やかなものとなっていきそうだ。

実際、雇用環境の悪化への警戒は怠れないものの、足元でアメリカのホリデー商戦（年末商戦）は前年並みの堅調な推移となっているほか、アトランタ連銀の「GDPナウ」も潜在成長率並みの底堅さを維持している。

10月に発生した政府閉鎖の一時的な影響も指摘できよう。11月26日に公表された地区連銀経済報告（ベージュブック）では、政府閉鎖という文言に複数回言及されており、雇用の弱さの一因になっていたと見ることもできる。パウエル議長の任期の関係もあり、来年前半は現執行部が政策判断を控える可能性を念頭に置く必要があるだろう。

ここからは、2026年の株価の展望とリスクについて述べたい。