高市首相が挑む｢科学技術･安全保障｣連携戦略。国家戦略技術として6分野を選定､民間投資をどこまで引き出せるか

11月の総合科学技術・イノベーション会議で高市早苗首相（左から2人目）は研究開発投資の拡充を指示した （写真：時事）

11月28日、首相官邸で高市早苗首相を議長とする政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が開かれた。

高市首相が高く掲げる「新技術立国」は、その旗を新たに国家運営の中核へと引き上げる政策転換の雄たけびでもある。経済成長や危機管理に欠かせない分野を政府が総合支援することによって企業や研究機関の民間投資を引き出す官民連携を目指す。高市氏はかねて、成長戦略の肝は「危機管理投資」であるとしてきた。

高市首相をはじめ、木原稔内閣官房長官、小野田紀美経済安全保障相（兼科学技術政策担当内閣府特命相）、林芳正総務相ら関係閣僚が出席したCSTIで、2025年度から5年間の科学技術政策の指針となる「科学技術・イノベーション基本計画（科技計画）」が決定した。日本の安全保障の強化を念頭に、経済安全保障上の重要性が高い技術を「国家戦略技術」として新たに指定する。

そこには①人工知能（AI）・先端ロボット、②量子、③半導体・通信、④バイオ・ヘルスケア、⑤核融合、⑥宇宙の6分野を指定し、研究予算の配分や税制上の優遇措置で重点的に支援する。

「新技術立国」に向けた日米閣僚会談も

「新技術立国」実現に向けた動きが活発だ。10月28日、高市首相とドナルド・トランプ米大統領との首脳会談にメディアの注目が集まる中、内閣府では別の日米閣僚会談が開かれた。小野田科学技術政策担当相がマイケル・クラツィオス米科学技術政策局（OSTP）局長と会談したのだ。

改めて言うまでもなくトランプ氏の「関心」は、日米関税合意で日本側が約束した5500億ドル（約80兆円）の対米投資実行に尽きる。まさにこの日米合意は国家戦略技術6分野における企業や研究機関の民間投資を引き出すインセンティブにもなるのだ。内閣府の福永哲郎科学技術・イノベーション推進事務局統括官が夏前からOSTPと交渉、日米首脳会談に合わせて閣僚会談を実現させた。