｢子育てしやすい自治体｣ランキング最新版 全都道府県別･トップ3のランキングも公開

千葉県印西市（写真：Kurohara／PIXTA）

岸田文雄首相は、「異次元の少子化対策」の具体的内容を示す「こども未来戦略方針」が閣議決定されたことを受けて、記者会見で「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と述べるなど、子育て環境への関心が高まっている。

では、実際に子育てをしやすい地域はどこなのか。東洋経済『都市データパック』編集部が1993年から発表している「住みよさランキング」は、自治体ごとに“住みよさ”を表す各指標について偏差値を算出し、その平均値を総合評価として、順位付けを実施している。今回は、2022年に開始した「子育てしやすいまち編」の2回目をお届けする。

これは「子育てするならどこがいい？」という視点で選んだ12の指標で算出したランキングで、採用した指標とその理由は以下のとおりだ。詳細は「住みよさランキング2023」算出指標による。

なお、子育てに特に重要視される「安全度」カテゴリーの③④の指標については、偏差値を2倍として重みづけした。各偏差値を合計し、合計ポイントが多い順にランキングを作成した。なお、一部指標の極端な影響を避けるため、偏差値80以上の値は「80」と調整している。

東京圏の1位は千葉県・印西市

ランキングは、人口が集中する3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）ごとにまとめた。東京圏は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。名古屋圏は愛知県、岐阜県、三重県。大阪圏は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県となっている。また、今年は全都道府県別・トップ3のランキングも公表する。

東京圏の1位は千葉県・印西市。1969年からはじまった「千葉ニュータウン」の中核を占め、まちづくりが進展し、人口が増加してきた。開発事業自体は2014年に完了したものの、東日本大震災以降には硬い地盤が評価され、BCP対策の拠点として注目されるなど企業の進出が進み、人口増加率（3年前比）は今も全国2位。大規模ショッピングモールも充実している。

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名古屋圏の1位は岐阜県・郡上市。市域の9割が森林地帯で、スキー場や温泉もある自然豊かなまち。長良川沿いに市街地が形成されている。「1住宅当たりの延べ床面積」は全国上位（11位）で持ち家比率も86％と高い。また、安全度カテゴリ（全国28位）の指標が総じて高いが、特に、人口当たりの「刑法犯認知件数」（同46位）と「交通事故件数」（同154位）の少なさが特徴である。

大阪圏の1位は奈良県・葛城市。エリア別ランキングの近畿編でも3位に入るまち。大阪中心部へ40分と利便性が高い一方で、豊かな自然が残る。対3年比でわずかながら人口は増えており、年少人口（15歳未満）比率は31位と全国上位。「1住宅当たり延べ床面積」の広さや「水道料金」の安さは全国上位レベルとなっている。

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