「子育てしやすい自治体」ランキング最新版 全都道府県別・トップ3のランキングも公開

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千葉県印西市(写真:Kurohara/PIXTA)

岸田文雄首相は、「異次元の少子化対策」の具体的内容を示す「こども未来戦略方針」が閣議決定されたことを受けて、記者会見で「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と述べるなど、子育て環境への関心が高まっている。

では、実際に子育てをしやすい地域はどこなのか。東洋経済『都市データパック』編集部が1993年から発表している「住みよさランキング」は、自治体ごとに“住みよさ”を表す各指標について偏差値を算出し、その平均値を総合評価として、順位付けを実施している。今回は、2022年に開始した「子育てしやすいまち編」の2回目をお届けする。

これは「子育てするならどこがいい?」という視点で選んだ12の指標で算出したランキングで、採用した指標とその理由は以下のとおりだ。詳細は「住みよさランキング2023」算出指標による。

なお、子育てに特に重要視される「安全度」カテゴリーの③④の指標については、偏差値を2倍として重みづけした。各偏差値を合計し、合計ポイントが多い順にランキングを作成した。なお、一部指標の極端な影響を避けるため、偏差値80以上の値は「80」と調整している。

① 人口当たり病床数 医療体制は充実しているか
③ 20~39歳女性人口当たり0~4歳児数×2倍 実際にこども世帯の人々が集まっているか
④ 子ども医療費助成×2倍 公的補助制度が充実しているか
⑤ 人口当たり刑法犯認知件数 子供の安全が確保されるか
⑥ 人口当たり交通事故件数 子供の安全が確保されるか
⑧ 人口当たり大規模小売店店舗面積 子連れでも買い物がしやすい店舗が多いか
⑨ 飲食料品小売事業所数 日々の買い出しは便利か
⑫ 水道料金 日々の生活費は安いか
⑭ 都市公園面積 子供たちが遊べる空間があるか
⑮ 天候の平年値データ 過ごしやすい気候であるか
⑱ 1人当たり所得  経済的に安定しているか
⑲ 1住宅当たり延べ床面積 広い住居に入居しやすいか

東京圏の1位は千葉県・印西市

ランキングは、人口が集中する3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)ごとにまとめた。東京圏は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。名古屋圏は愛知県、岐阜県、三重県。大阪圏は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県となっている。また、今年は全都道府県別・トップ3のランキングも公表する。

東京圏の1位は千葉県・印西市。1969年からはじまった「千葉ニュータウン」の中核を占め、まちづくりが進展し、人口が増加してきた。開発事業自体は2014年に完了したものの、東日本大震災以降には硬い地盤が評価され、BCP対策の拠点として注目されるなど企業の進出が進み、人口増加率(3年前比)は今も全国2位。大規模ショッピングモールも充実している。

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名古屋圏の1位は岐阜県・郡上市。市域の9割が森林地帯で、スキー場や温泉もある自然豊かなまち。長良川沿いに市街地が形成されている。「1住宅当たりの延べ床面積」は全国上位(11位)で持ち家比率も86%と高い。また、安全度カテゴリ(全国28位)の指標が総じて高いが、特に、人口当たりの「刑法犯認知件数」(同46位)と「交通事故件数」(同154位)の少なさが特徴である。

大阪圏の1位は奈良県・葛城市。エリア別ランキングの近畿編でも3位に入るまち。大阪中心部へ40分と利便性が高い一方で、豊かな自然が残る。対3年比でわずかながら人口は増えており、年少人口(15歳未満)比率は31位と全国上位。「1住宅当たり延べ床面積」の広さや「水道料金」の安さは全国上位レベルとなっている。

(※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

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