住みよさを表す各指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価として順位付けしている「住みよさランキング」。前回の「全国総合トップ200」に続いて、「関東編トップ100」を公開する。
住みよさランキングの算出に用いた「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の各視点や、算出基準となっている各指標の詳細は前回記事で説明している。
より詳しい情報は『都市データパック』2023年版に掲載しているのでそちらも参考にしていただきたい。
関東編のトップは東京都武蔵野市
関東編1位は、東京都武蔵野市。同市の人口は14万8000人で、杉並区と練馬区に隣接した都内のほぼ中央に位置している。昨年は初の総合1位となったが、今年は総合順位で2位となっている。
2位は、東京都文京区。同市の人口は22万6000人で、都心にありながら住居用面積が約6割を占め住宅が多いのが特徴。東京大学をはじめ多数の大学が立地しており文教の街としても知られている。
3位は、茨城県つくば市。同市は県の南西部に位置し、人口は24万6000人。つくばエキスプレス開通効果により沿線の住宅開発が進み、田園都市と研究学園都市の両面を併せ持つ。人口は水戸市に次ぐ県内2位となっている。
躍進が見られたのは、東京都北多摩エリアの市に多かった。主な要因は、「子ども医療費」助成対象年齢の引き上げによるものだ。今回の調査では、通院・入院ともに「15歳かつ所得制限あり」では755位、「15歳かつ所得制限なし」では481位と低位に沈むが、「18歳かつ所得制限なし」では4位となる。
昨年まで北多摩エリアの多くの市では「子ども医療費」助成対象年齢が通院・入院ともに「15歳かつ所得制限あり」が主流となっていたが、すべての市が18歳まで対象年齢を引き上げていた。一部の市ではいまだ所得制限が残っているが、助成対象年齢の18歳引き上げは、安心度・総合順位を上げる十分な要因となっている。
都道府県別のランクイン率では、栃木県が最も高く、14市中12市が100位内に入っていた。2位は、7都道府県の中で自治体数が最も多い東京都で46市区中39市区がランクイン。
最も振るわなかったのが、茨城県で32市中8市のみのランクインにとどまった。他の都道府県は3割以上のランクイン率となっている一方で、茨城県の市のみ3割を切る低いランクイン率となっている。
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