東洋経済『都市データパック』編集部が1993年から発表している「住みよさランキング」は、自治体ごとに“住みよさ”を表す各指標について偏差値を算出し、その平均値を総合評価として、順位付けを行っている。
「全国総合トップ200」「関東編トップ100」「近畿編トップ50」に続いて、今回は「中部編トップ100」を紹介する。
住みよさランキングの算出に用いた「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の各視点や、算出基準となっている各指標の詳細は全国総合トップ200の記事で説明している。
より詳しい情報は『都市データパック』2023年版に掲載しているのでそちらも参考にしていただきたい。
トップ10に北陸勢が半数以上ランクイン
中部編1位は、石川県野々市市。総合でも一昨年ぶりに1位を取り戻した。平均年齢(41.7歳『国勢調査2020年』)の若さは全国トップクラス。子育て世帯を中心に人口が増えており、対3年比(2019~2022)の人口増減率(2.6%)、自然増減率(1.2%)、社会増減率(1.4%)のすべてでプラスとなっている。それに加えて、大規模小売店店舗が34店舗あり、人口規模が5.3万人の市としては恵まれた買い物環境も特徴となっている。
2位は福井県福井市。製造品出荷額は、越前市に次ぐ県内第2位、年間小売販売額は県内1位で商業・工業の両面で福井県をリードしている。2024年春には北陸新幹線福井駅の開業が予定されており、観光やビジネスの両面で可能性が広がりそうだ。
3位は石川県白山市。北陸自動車道や国道8号に近くアクセスの良い場所には、多くの工業団地が集積しており、製造品出荷額は県内1位の工業都市。金沢市への通勤・通学者が約3割を占めており、金沢市と経済的な結びつきが強い。
上位40位までが総合100位にランクインする激戦エリア。トップ10位の県別ランクイン数は、石川県が4市、福井県が3市、愛知県が2市、長野県が1市と北陸勢が半数以上を占めた。
このエリアの特徴は、人口10万人未満の市が全体の72%以上を占めており、比較的人口規模が小さい市が多数となっている。関東ブロック(7都道府県)では人口10万人未満の市の割合は46%だ。都市としてコンパクトにまとまっている中部エリアは、都市生活の機能(医療、福祉、商業など)が維持・強化されやすく、まちの活力につながっているのだろう。
(※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
無料会員登録はこちら
ログインはこちら