海外記者が考える「自民大敗と立憲民主伸び悩み」が示す、日本の本当の問題点

（代表撮影：JPMA）

7月20日の参議院選挙では、2つの主要政党が大きく議席を減らした。

最大の敗者は自由民主党だった。連立を組む公明党と共に、参議院でも過半数を失う結果となった。得票率は21%台にとどまり、これは現行制度で最低水準だ。

2番目の敗者は、最大野党である立憲民主党だ。同党は参議院で議席を1つも増やすことができず、38議席のままだった。一方で、国民民主党は5議席から22議席へと大きく躍進。参政党も1議席から15議席へ急増した。立憲民主党の比例代表制における得票率はわずか12.50%で、国民民主党（12.88%）と参政党（12.55%）に及ばなかった。

なぜこのような結果になったのだろうか。

インフレが自民党敗北の要因？

急激な食料品価格の高騰、特に過去1年で米の価格が急騰したことが、自民党敗北の主要因だったのだろうか。それとも、インフレは単なる「最後の一撃」に過ぎなかったのだろうか。私は後者だと考えている。

今回の選挙は、有権者が各政党の課題解決能力を評価する場だった。有権者は、自民党がインフレだけでなく、過去30年間にわたり日本が直面してきた数多くの経済的課題に対し、有効な解決策を提示できていないと感じていたのだ。

2024年の調査では、回答者の67%が「日本の民主主義の機能に不満」と回答しており、これは2017年の50%から増加している。さらに、56%が「どの政党にも親近感を感じない」と答えている。