
(イラスト:奈良裕己)
10人に1人が相続税の課税対象になる大相続時代。「わが家に金目のものはない」と油断していると、とんでもない相続税が発生することがある。本特集を使って事前に戦略を立てていれば、「そのとき」に慌てずに済む。
「富裕層の間では今、通称『港区ゴレンジャー』の話題で持ち切りだ。すでに争奪戦が始まっている」
富裕層に金融をはじめとしたあらゆるサービスを提供するプライベートバンカーの出町礼子氏は、最近の富裕層事情についてこのように語る。
港区ゴレンジャーとは、東京・港区で近々販売が予定されている5つの高級分譲マンションのこと。ホテルオークラ東京別館の跡地をはじめ、西麻布3丁目、三田小山町西地区、赤坂7丁目、そして白金1丁目で進められている再開発事業で建設される予定で、いずれも坪単価は1000万円以上、中には坪3000万円クラスのものまであるという。
そうした物件には、中華圏の人々が群がっている。そのため富裕層たちは、着工前からあらゆるコネクションを駆使し、われ先に目が飛び出るような高級物件の争奪戦を繰り広げているというのだ。
相続税対策の一環として購入
「ただ……」と言って、出町氏はこう続ける。
「こうした物件を資産分散やセカンドハウス目的として購入する富裕層も多いが、相続税対策の一環として購入するケースも少なくない」
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