政府の説明自体はそれほどおかしなものではない。実際に、当初＋補正予算の国債発行額は緩やかな減少傾向を続ける形となっている。
市場は国債発行額の増加そのものを意識したというよりは、高市氏が「積極財政色を前面に出して実際に予算編成を動かした」という編成過程に対して反応したとみられる。
この金利上昇圧力の強まりはその後の税制改正や当初予算の編成にも少なからず影響を及ぼした。結果として、この2つは財政拡張色が薄まった内容に着地したと言える。
まず税制改正では、25年来議論されてきた所得税の「年収の壁」について、課税最低限を178万円とすることが決まった。これは国民民主党が求めてきた水準だが、決定した内容は国民民主党が当初求めていた水準とは似て非なる内容である。
基礎控除の引き上げは国民民主党案より穏当に決着
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