日本は本当に｢人手不足｣なのか？民間求人広告も減少に転じ､｢ハローワークはあてにならない｣で片付けられない需給の軟化…賃上げムードに危うさ

どこもかしこも募集中ではあるが…（写真：PIXTA）

2025年11月の求人広告件数は前年同月比21.0％減という大幅なマイナスとなった。業態別では、事務職が同50.7％減、販売職は同11.8％減と、主要なサービス業・ホワイトカラー領域で深刻な落ち込みが見られた。「AIによる省力化」といった供給サイドの説明（構造要因）では説明しきれない規模とスピードである。

労働市場の雰囲気は、ここ数年の「人手不足」という認識から大きく揺らぎ始めている。

ハローワークの軟調を軽視するべきではなかった

「厚生労働省の雇用動向調査によると民間の求人広告を通じて就職・転職する人が全体の約3割。採用ルートとして最も多い」（『日本経済新聞』）とされている（24年の実績では33.1%）。

もっとも、このような動きに先行してハローワーク（職業安定所）の求人件数は減少していた。

ハローワークにおける求人・求職を基に算出される有効求人倍率は23年1月以降に低下傾向が続いてきた。

この点について、ハローワークを経由した入職数は減少傾向にあり（24年は13.2%にとどまっていた）、当該のデータを軽視する向きも多かったが、やはり労働市場の軟化は進んでいたようだ。

筆者はハローワークのデータ（有効求人倍率）を軽視すべきではないと、繰り返し主張してきた（2025年3月21日人手不足なんじゃなくて欲しい年齢層が採れない、2024年1月18日人手不足を嘆いても人員補充されない｢食い違い｣）。

むろん、日銀短観の雇用人員判断DIの結果は、企業は引き続き「人手不足」を強く訴えていることを示している。