日本は本当に｢人手不足｣なのか？民間求人広告も減少に転じ､｢ハローワークはあてにならない｣で片付けられない需給の軟化…賃上げムードに危うさ

有効求人倍率と雇用人員判断DIの乖離は、「不足と感じているか」（日銀短観などソフトデータ）と「求人という形で需要を示しているか」（有効求人倍率などのハードデータ）の違いによるものだろう。

求人数が減少している今、DIが示す「人手不足感」は、体感ベースの不足であって、経済的な「労働需要の不足」とは一致しないこともありうる。

また、求人広告件数に対して有効求人数が先行してピークを付けたことも重要である。ハローワークを通じた入職が減少している背景には、広告やインターネットを通じた求人・求職の便利さがあることは明らかである。

逆に言えば、依然としてハローワークを通じて求人・求職を行っている主体は、広告やインターネットの活用に踏み出せない中小企業やスキルの低い高齢者が多くなっている可能性が高い。

ここで、求人広告の動きとハローワークの求人数の違いが企業規模やスキルの違いによるものだと仮定すれば、景気悪化局面において中小企業や低スキルの労働者に影響が出やすいと予想される。