SBI証券のトップは「10月の日本株手数料無料化に向けて準備してきた」と今後の競争激化にもひるまない。
髙村正人（たかむら・まさと）／SBI証券社長。1992年三和銀行入行。2005年イー・トレード証券（現SBI証券）入社。コーポレート部長等を経て13年3月から現職。
2024年1月からいよいよ「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートする。株や投資信託で儲かっても、1人生涯1800万円まで無税という、大盤振る舞いの新制度だ。週刊東洋経済10月21日号では『新NISA革命』を特集。新NISAの仕組み、ネット証券の選び方、6000本ある投信からプロがお薦めの7本など、資産運用の現場で今何が起きているか、その最前線を追った。
![週刊東洋経済 2023年10/21号（新NISA革命）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/511Fy5jfW6L._SL500_.jpg)
10月から新NISAの顧客獲得のため、本格的なキャンペーンが始まる。世の中が“NISA祭り”になるので、われわれ証券会社だけでなく、運用会社もいろいろと取り組みをするだろう。初心者がファンドを選べるような仕組みもつくりたい。
競争は厳しい。地方銀行は都道府県内でのシェアをめぐり、「負けられない」と懸命になっている。SBIホールディングスが提携している地銀からもそうした話をよく聞く。
（ネット証券はSBIと楽天の「2強」との指摘に対して）正直にいうと、そうした並べ方は本意でない。決算の数字もだいぶ違うからだ。10月からの国内株の売買手数料無料化に向けて、ずっと準備を続けてきたことも影響するが、ビジネスモデルが変わってきている。わが社は純粋なネット証券の比率をどんどん下げている。
三井住友とのOliveの提携効果は大きい
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら