楽天証券のトップは、ECやカード、銀行など広がっている「楽天経済圏こそ強み」と強調する。
楠 雄治（くすのき・ゆうじ）／楽天証券社長。1986年日本DEC入社。1999年DLJディレクトSFG証券（現楽天証券）入社。2006年10月から現職。（撮影：尾形文繁）
2024年1月からいよいよ「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートする。株や投資信託で儲かっても、1人生涯1800万円まで無税という、大盤振る舞いの新制度だ。週刊東洋経済10月21日号では『新NISA革命』を特集。新NISAの仕組み、ネット証券の選び方、6000本ある投信からプロがお薦めの7本など、資産運用の現場で今何が起きているか、その最前線を追った。
![週刊東洋経済 2023年10/21号（新NISA革命）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/511Fy5jfW6L._SL500_.jpg)
2024年からの新NISA（少額投資非課税制度）は、業界の求める完成形に近いところまで一気に来たと思う。今までは恒久化されていない、投資の枠が小さいなどといった制約があったが、それらが一気に取り払われており、正直予想を上回るものだった。資産形成をする人にとっては使い勝手のいい制度になった。
わが社の顧客は40歳代以下が86％で、女性が49％を占めている。とくに現行NISAでは、つみたてNISAが強く、口座の過半数のシェアはうちだ。これは大きな強みであり、こうした層は今後、長期にわたって資産形成をする。新NISAの活用も増えてくることだろう。
楽天カード、楽天銀行とも連携している
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