有料会員限定

「証券からカード、銀行までの楽天経済圏が強み」 楠雄治・楽天証券社長に単独インタビュー

✎ 1〜 ✎ 12 ✎ 13 ✎ 14 ✎ 最新
拡大
縮小

楽天証券のトップは、ECやカード、銀行など広がっている「楽天経済圏こそ強み」と強調する。

楽天証券社長 楠雄治氏
楠 雄治(くすのき・ゆうじ)/楽天証券社長。1986年日本DEC入社。1999年DLJディレクトSFG証券(現楽天証券)入社。2006年10月から現職。(撮影:尾形文繁)

特集「新NISA革命」の他の記事を読む

2024年1月からいよいよ「新NISA(少額投資非課税制度)」がスタートする。株や投資信託で儲かっても、1人生涯1800万円まで無税という、大盤振る舞いの新制度だ。週刊東洋経済10月21日号では『新NISA革命』を特集。新NISAの仕組み、ネット証券の選び方、6000本ある投信からプロがお薦めの7本など、資産運用の現場で今何が起きているか、その最前線を追った。
週刊東洋経済 2023年10/21号(新NISA革命)[雑誌]
週刊東洋経済2023年10月21日号は「新NISA革命」を特集。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。バックナンバー常備店はこちら

2024年からの新NISA(少額投資非課税制度)は、業界の求める完成形に近いところまで一気に来たと思う。今までは恒久化されていない、投資の枠が小さいなどといった制約があったが、それらが一気に取り払われており、正直予想を上回るものだった。資産形成をする人にとっては使い勝手のいい制度になった。

わが社の顧客は40歳代以下が86%で、女性が49%を占めている。とくに現行NISAでは、つみたてNISAが強く、口座の過半数のシェアはうちだ。これは大きな強みであり、こうした層は今後、長期にわたって資産形成をする。新NISAの活用も増えてくることだろう。

楽天カード、楽天銀行とも連携している

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
新NISA革命
純資産総額から10年トータルリターンまで
新NISAでは50~60代でも積立・運用はできる
ファンドの分類から各種指数、目標利回りまで
貯蓄から投資へ、不可欠なのは金融経済教育だ
長期で積み立て続ける日々をどう楽しむか
ゼロ革命の仕掛け人、SBIHDの北尾吉孝氏が語る
投資初心者に向け、Q&A方式で専門家が解説
基準価額、ノーロード、分配金・・・株とどう違う
次はSMCかキーエンスか。それともファストリか
アクティブ投信は運用会社が仕事を作ったもの
松下浩一・投資信託協会会長インタビュー
楠雄治・楽天証券社長に単独インタビュー
髙村正人・SBI証券社長に単独インタビュー
オフィスやホテルのほかに物流施設も狙い目
自分の人生の残り時間を逆算して考えるべき
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内