日本の投資信託業界はグローバルな運用力が今こそ問われている。
松下浩一（まつした・こういち）／投資信託協会会長。1984年大和証券入社。大和アセットマネジメント社長等を経て、2023年6月から現職。（撮影：尾形文繁）
2024年1月からいよいよ「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートする。株や投資信託で儲かっても、1人生涯1800万円まで無税という、大盤振る舞いの新制度だ。週刊東洋経済10月21日号では『新NISA革命』を特集。新NISAの仕組み、ネット証券の選び方、6000本ある投信からプロがお薦めの7本など、資産運用の現場で今何が起きているか、その最前線を追った。
![週刊東洋経済 2023年10/21号（新NISA革命）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/511Fy5jfW6L._SL500_.jpg)
新NISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠では、非課税の年間投資額が現行の40万円から120万円に増えるが、満点どころか120点の評価をしたい。非課税期間の恒久化も影響は大きく、投資に対する障壁を飛躍的に下げる。若い世代が積み立てるだけでなく、すでに資産形成している世代にもニーズが生まれよう。
成長投資枠については最終的に2000本になるとして、その中から投資家はどう選べばいいか。投資信託協会のWEBサイトには絞り込みに役立つように「投信総合検索ライブラリー」を開設した。ただ（今のままでは顧客は）有名な商品や手数料の安いインデックスファンドばかりに流れるかもしれない。
現状では海外の運用会社に委託している
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