資産運用会社トップが新NISAへの取り組み、業界全体の行方などについて本音で語った。
小池広靖（こいけ・ひろやす）／野村アセットマネジメント社長。1990年野村証券入社。支店営業や執行役員、常務を経て、2020年野村アセット副社長、2021年4月から現職（撮影：今井康一）
2024年1月からいよいよ「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートする。株や投資信託で儲かっても、1人生涯1800万円まで無税という、大盤振る舞いの新制度だ。週刊東洋経済10月21日号では『新NISA革命』を特集。新NISAの仕組み、ネット証券の選び方、6000本ある投信からプロがお薦めする7本など、資産運用の現場で今何が起きているか、その最前線を追った。
投資が当たり前の行為になることを期待
![週刊東洋経済 2023年10/21号（新NISA革命）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/511Fy5jfW6L._SL500_.jpg)
――新NISAはどういった層に活用してほしいと考えますか。
言わずもがな、全国民の方々に始めていただきたい。これから資産を形成する年齢層、老後に備える60代のリタイア層など、全世代が取り組む契機になればいい。
社会人になると銀行口座を作り、ライフスタイルに応じて生命保険や自動車保険に加入するのと同じように、将来に備える当たり前の金融行為の1つになることを期待している。
――成長投資枠を対象とした投資信託は1500本に迫り(8月1日時点）、最終的には2000本程度になる見通しです。
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