あのトヨタも株式分割した。SMCやキーエンスなど残っている値ガサ株はまだまだ多い。
新NISAの個別株投資で、「高配当」と並ぶテーマが「株式分割」だ（写真：creampasta / PIXTA）
2024年1月からいよいよ「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートする。株や投資信託で儲かっても、1人生涯1800万円まで無税という、大盤振る舞いの新制度だ。週刊東洋経済10月21日号では『新NISA革命』を特集。新NISAの仕組み、ネット証券の選び方、6000本ある投信からプロがお薦めする7本、投信ランキングBEST200など、資産運用の現場で今何が起きているか、その最前線を追った。
![週刊東洋経済 2023年10/21号（新NISA革命）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/511Fy5jfW6L._SL500_.jpg)
株式分割をする企業が2023年から増えている。2022年は年間で99銘柄（ETF含む）だったが、今年は9月までで、実施済みと実施予定の銘柄を合計すると、117銘柄に達した。
株式分割をする銘柄が増えている背景は2点あると考えられる。
1つは、2022年10月に東京証券取引所が最低投資金額100万円以上の企業39社を名指しし、投資単位の引き下げを要請したこと。2つ目は、2024年からの新NISA（少額投資非課税制度）で、投資を始める個人投資家が増えると想定されることだ。
そもそも東証の要請は、平成バブルの1990年ごろから始まったもの。筆者が旧山一証券に入社した1993年当時、銘柄によっては株購入で数百万円が必要で、株式投資はお金持ちにしかできないと感じたものである。
株の最低投資単位は｢50万円未満」に
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら