最高益でも｢陳謝｣､三菱UFJの熱狂なき株主総会 銀証連携に冷や水､行政処分の影響が長期化も

6月27日の株主総会には会場・リモート合わせて3000人以上が参加。1.5兆円という空前の純利益を上げながらも、経営陣に高揚感はなかった（記者撮影）

「行政処分がなされたことにつきまして、ご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」。6月27日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が都内で開いた株主総会。冒頭、おもむろに議長席から立ち上がった亀澤宏規社長は深々と頭を下げた。

同社は2024年3月期決算において、過去最高となる1兆4907億円の純利益を叩き出している。今年度からは新たな中期経営計画も始まり、さらなる成長曲線を描こうとしていた最中だ。だが、総会3日前の24日に冷や水を浴びせられる。MUFG傘下の銀行と証券会社に行政処分が下ったためだ。

株主から処分の影響を問う声

総会は慶祝気分に包まれるどころか、経営トップの謝罪で幕を開けた。

証券取引等監視委員会が三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に行政処分を下すよう金融庁に勧告した6月14日は、ちょうどMUFGが総会の事前質問を受け付けている時期だった。当然、株主からは行政処分に関する質問が集中。亀澤社長は「厳粛に受け止めている。銀証連携ビジネスに対する認識や、モニタリング部署による認知や牽制が不足していた」と陳謝した。

会場での質疑応答でも、株主から原因究明と再発防止を問われる場面があった。亀澤社長は「真摯に受け止め、経営責任を果たしたい。報酬減額も含めて必要な対応をする」と、役員への処分の可能性にも言及した。

行政処分が業績の逆風となる懸念については「現時点で対外的に開示が必要となるような、大きな影響は判明していない」（亀澤社長）と払拭した。とはいえ、足元では複数の事業会社や政府系金融機関が三菱UFJモルガンを起債の主幹事から外すなど、影響はじわじわと顕在化している。

より懸念されるのは、行政処分を契機に銀証連携が後退しかねないことだ。

関係者の話を総合すると、行政処分の対象となった行為をめぐって、監視委とMUFGの認識は食い違っていた。顧客を軽視しグループの利益追求を優先したとみる監視委に対して、MUFGはあくまで現場担当者の勇み足であり、組織としての処分には値しないと考えていた。両者の主張は平行線をたどるも、最終的にMUFGが折れた格好で決着した。だが、社内では現在でも、行政処分に対して微妙な空気が流れる。