資本を絡めぬ提携で、どれほどの相乗効果を生み出せるか（撮影：尾形文繁）
3月27日、パレスホテル東京の大宴会場にメディア関係者が詰めかけた。会場前方で大量のフラッシュを浴びていたのは、静岡・山梨中央・八十二銀行の頭取たちだ。
大々的な記者会見でお披露目となったのは、3行による包括業務提携「富士山・アルプスアライアンス」だ。「地域課題への取り組みを拡大・加速する」。静岡銀の八木稔頭取はそう意気込む。人口減少など、地元が抱える課題の解決に共同で取り組むという。
地銀同士の業務提携は全国で行われている。翌28日にも、岡山県の中国銀行と広島銀行の両持ち株会社が、脱炭素や自動車産業支援などでパートナーシップ協定を結んだ。こうした隣県の地銀同士のみならず、基幹システムやフィンテックを介した広域連携もある。
中でも他行との提携に積極的なのが静岡銀だ。2020年10月には山梨中央銀と「静岡・山梨アライアンス」を締結。22年には名古屋銀行とも「静岡・名古屋アライアンス」を組んだ。
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