住信SBIと楽天銀｢住宅ローン｣方針が真逆の背景 金利上昇で住宅ローンの貸し倒れは増えるのか

住宅ローンの先行きをめぐり、住信SBIネット銀と楽天銀とで判断が割れている（記者撮影）

ネット銀行で双璧を成す住信SBIネット銀行と楽天銀行は11月7日、そろって今2024年3月期の上期（2023年4～9月期）決算を発表した。経常利益は住信SBIが163億円（前年同期比14％増）、楽天銀が225億円（同25.4％増）と、ともに快走を続ける。

好調の影で浮き彫りとなったのが、「住宅ローン」に対する両極端の姿勢だ。3月末と比較した9月末時点での残高は、住信SBIネット銀が10％超増加したのとは対照的に、楽天銀は微減となった。低金利政策が転換しつつある中、住宅ローンの先行きをめぐる銀行の判断が割れ始めた。

金利上昇は得か損か

「今後の金利上昇を考えると､アセットの伸び（運用資産の増加）はとても重要だ」。

住信SBIネット銀の円山法昭社長は7日の決算説明会で、力を込めてそう語った。同行の9月末時点における住宅ローン残高は5.8兆円で、3月末から5749億円増加した。

先高感のある国内金利の先行きにも、期待をにじませる。「（現状マイナス水準の）短期金利が0.25％まで上昇すれば、（利ザヤの拡大を通じて）収益が45％増える。0.25％程度の上昇であれば、住宅ローンの需要が減ったり、貸し倒れが増えたりすることは想定しない」（円山社長）。

他方、金利上昇に対して身構えるのが楽天銀だ。