金融庁が仕組み債の次に狙い撃つ｢外貨建て保険｣ 金利上昇で販売活況でも､｢顧客本位｣に疑義

金融機関の店頭には外貨建て保険のパンフレットが並ぶ（記者撮影）

乱売の果てに金融機関への行政処分にまで発展した仕組み債。一息つく間もなく、金融庁の関心は早くも「次」の金融商品へと移っている。

「リスク性金融商品の販売に関し、（中略）対話を実施していく」。8月29日、金融庁が公表した2023事務年度金融行政方針にこんな一文が盛り込まれた。念頭にあるのは前年度に問題になった仕組み債に加えて「外貨建て保険」だ。

外貨建て保険とは、その名の通り支払った保険料を米ドル債などの外貨で運用する商品だ。保険と銘打つものの、保険各社のパンフレットでは利回りの高さから資産運用としての機能や、保険金の一部に相続税がかからないことから相続対策にも効果的であることが強調されている。

外貨建て保険は主力の販売チャネルである銀行窓口を中心に、2022年入って急速に販売額を伸ばした。銀行関係者によれば、2023年もよく売れているという。海外金利が上昇し投資妙味が増しただけでなく、仕組み債の販売自粛を受けて外貨建て保険に軸足を移した銀行側の事情も見え隠れする。

1粒で3度美味しい？

保障だけでなく資産運用や相続対策にも有効と、1粒で3度美味しいように映る外貨建て保険。だが、金融庁の幹部は「本当に顧客のニーズに沿って販売されているのか、疑わしい」と眉をひそめる。保障・運用・相続のいずれをとっても、商品性の説明が十分でなかったり、顧客の意図と異なる目的で勧誘を行ったりする銀行の姿勢が問題視されている。

まずは保障だ。金融庁が注視しているのは「目標到達型」と呼ばれる外貨建て保険。払い込んだ保険料を元手に米ドル債などで運用し、資産が目標額まで増えた段階で円建ての保険に移行。運用益を確保しながら保障を継続させるものだ。