エネルギーの脱炭素化が求められる中で、LNG(液化天然ガス)の権益拡大に動く三菱商事の思惑。
資源バブルの終了に、トランプ大統領の再登板――。総合商社を取り巻く外部環境が大きく変わろうとしている。本特集では、各社のトップインタビューに加えて、注目事業の最前線をリポートする。
液化天然ガス(LNG)の権益拡大に突き進む三菱商事。背景にある脱炭素時代に向けたエネルギー戦略について、天然ガスや脱炭素ビジネスを管轄する同社地球環境エネルギーグループの齊藤勝CEOに聞いた。
今後10年は商機がある
――三菱商事では、石炭に比べてCO2(二酸化炭素)排出量が半分程度というLNGを、脱炭素までの「現実解」として重視しています。
世界的なカーボンニュートラル化の潮流は変わらないが、ウクライナ危機後、その動きはスローダウンしてきている。
化石燃料の中では環境負荷が少ないLNGは、エネルギー転換の過程で重要な役割を果たす。その需要はアジアを中心に足元の4億トンから、2040年までに6億トン程度まで伸びると認識されている。
三菱商事では、LNGビジネスで今後10年は商機があると考えている。持ち分生産量としては現在の1200万トンから30年までに1700万トンに積み上がる予定で、それがわれわれの収益母体になる。
――具体的に、どのような成長戦略を描いているのですか。
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