日本貿易会･安永会長｢ライバルは商社にあらず｣ 不透明さを増す外部環境､商社の戦い方とは？

安永竜夫（やすなが・たつお）／日本貿易会 会長。1960年生まれ。1983年東京大学工学部卒業、三井物産入社。執行役員機械・輸送システム本部長などを経て2015年に社長。2021年に会長・取締役会議長。2024年5月から日本貿易会会長（撮影：梅谷秀司）

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ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領の座に返り咲く。自国第一主義のトランプ氏は追加関税の導入を掲げ、実現すれば商社への影響は必至。外部環境の不透明さが増す中、商社はどう戦っていくべきか。業界団体、日本貿易会の安永竜夫会長に聞いた。

グローバルサウスとの関係強化

──アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選しました。

商社を含む日本のグローバル企業の多くが最大の投資残高を抱えているのがアメリカだ。その基軸にあるのは自由で開かれた投資・貿易体制であり、アメリカが揺らげば日本企業の業績基盤も揺らぐ。日米関係をより強固にしてほしい、というのが産業界から両政権への第1の要望だ。

アメリカにとっても、過去5年でアメリカに最大の投資をしてきたのは日本であり、そこから大きな現地雇用と税収が生まれている。商社の場合は日本のやり方をそのまま持ち込むのではなく、現地で日米のハイブリッドな経営チームをつくり、ビジネスの現地化を進めている。こうしてビジネスを発展させ、再投資を続けてきた。ウィンウィンの関係ができていることをしっかり訴えていきたい。

──安永会長がかねて強調してきたのが、グローバルサウスとの関係強化です。