（写真：kikuo / PIXTA）
資源バブルの終了に、トランプ大統領の再登板――。総合商社を取り巻く外部環境が大きく変わろうとしている。本特集では、各社のトップインタビューに加えて、注目事業の最前線をリポートする。
男性社会といわれてきた総合商社。その改善に向けて、伊藤忠商事が大胆な施策に踏み切った。執行役員に「女性の特別枠」を設けたのだ。
伊藤忠は4月の役員人事で、執行役員に女性を新たに5人登用した。それまでは32人の執行役員のうち、女性は1人だけだった。2013年に「総合商社初の女性執行役員」となった広報部長の茅野みつる氏だ。それが今年度は計6人に増えた。それに伴い、執行役員全体の人数も38人へと増員された。
女性役員比率は21％
ほかの商社では、住友商事が3人、三井物産と三菱商事がそれぞれ1人、女性の執行役員を登用している。丸紅はいまだゼロだ。取締役など会社法上の役員を含めれば、伊藤忠の女性役員比率は21％となり、上場企業の平均値である約1割を上回る。
伊藤忠の女性執行役員急増の背景にあるのが、女性社員を対象に2024年度から新たに設けられた選考ルールだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら