｢女性役員1名｣でも反対､厳格化する投資家の目 いまだ"女性ゼロ"のプライム上場企業に直撃

女性役員の存在は、今や企業のガバナンスの健全性を測る1つの尺度だ。

プライム上場企業で女性役員が不在の企業は1割に減った（撮影：左上は今井康一、その他は編集部）

特集「女性を伸ばす会社、潰す会社」の他の記事を読む

『週刊東洋経済 2024年5/18号（女性を伸ばす会社、潰す会社）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

「キヤノン・ショック」から1年──。

3月28日に開催された株主総会。キヤノンは元消費者庁長官の女性、伊藤明子氏を社外取締役として選任した。同時に新任の社内取締役を3名選任した。

それまでキヤノンには女性取締役が一人もいなかった。同社はその状況に対し、「属性に基づかない『実力主義』で人材登用を行っている」と、結果としての「女性不在」を強調していた。

だが、昨年3月に開催された株主総会で、御手洗冨士夫CEOの取締役再任への賛成率が50.59％となった。再任には、株主総会で過半数の賛成を得る必要がある。あと1％賛成率が低ければ否決されていた。同社はTOPIX100（東証上場の中でも時価総額の大きな100社からなる株価指数）の構成銘柄で、女性役員がいなかった。当時87歳の御手洗氏の後継者問題も影響していたとされる。

女性社外取の選任で賛成率が回復

「あわや退任」の事態を受けて今回なされた女性役員の登用。御手洗氏への賛成率は、90％台まで回復した。