増加する企業の｢卵子凍結支援｣ その光と闇 伊藤忠は社員提案で駐在中の凍結保管費用を負担

妊娠・出産の先延ばし策に賛否。

（写真：elise / PIXTA）

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伊藤忠商事は4月、海外駐在する社員を対象に、卵子凍結保管費用を会社が負担する支援策を開始した。

卵子凍結とは、受精前の卵子を保存のために冷凍すること。もともとは病気の治療で妊娠しにくくなる際などに使われる技術だったが、近年では健康な女性が年齢とともに妊娠しにくくなることを懸念し、「保険」として行うケースが増えている。この流れを受け、卵子凍結を支援する企業が出てきた。

伊藤忠では、人材育成の過程で入社8年目までの海外駐在を重視している。もともと海外志向の社員が多いが、こと女性の場合、海外に行く可能性のある時期と妊娠・出産を考える時期が重なり、駐在を悩む場合があった。

「キャリアの幅を広げ、安心して海外へ行くための選択肢として卵子凍結への支援があればと、女性社員から希望があった」（人事・総務部の高山桃子氏）。

女性総合職の8割が20～30代

伊藤忠では、女性総合職の約8割が20～30代と若い。彼女たちに必要な経験を積ませるうえでは、重要な投資という判断だろう。

サイバーエージェントも2022年から、社員の卵子凍結費用を補助する。「妊娠適齢期とキャリア形成に重要な時期が重なるという女性社員の不安を取り除き、仕事にチャレンジできる環境をつくりたい」（同社）。