｢妻の海外赴任に同行した夫｣のキャリアの壁 ｢変人扱い｣され､帰国後の再就職で大苦戦…

転勤同行での休職制度がある企業は4％弱。帰国後の苦難とは。

（イラスト 髙栁浩太郎）

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自らのキャリア中断を余儀なくされても、海外赴任というチャンスをつかんだ妻のキャリアを尊重し、優先させる──。

休職や離職をして、海外駐在員となった妻に同行する夫、「駐夫（ちゅうおっと）」が急速に増えている。

海外駐在員といえば、かつても今も男性が中心で、家族を伴う場合はその妻や子どもが同行する、というのが典型的だ。ところが女性の社会進出を受け、この世界にも変化が生じてきた。

やや古いが、外務省の統計によると、海外に長期滞在する女性の民間企業関係者は、2015〜16年にかけて約4.6％増、16〜17年では約3.5％増と少しずつ増加している。

家族帯同の海外派遣が増加

日本在外企業協会が2年に1度企業を対象に行う「海外・帰国子女教育に関するアンケート」でも、23年の調査で、「昨今、女性社員の海外派遣が増加しており、企業は対応を迫られている」として、女性駐在員の実態に関する項目を新設。同調査によれば、コロナ禍を経て1社当たりの海外派遣者数は増加しており、半数弱が家族を帯同している。うち、女性は1社当たり13人で、その中の4人が家族を帯同している。

家族（子ども）を帯同して海外赴任する女性は、独身者が1人で赴任したり、家族を残して赴任したりするパターンよりまだ少数派といえるが、彼女らに同行する男性が駐夫だ。