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「妻の海外赴任に同行した夫」のキャリアの壁 「変人扱い」され、帰国後の再就職で大苦戦…

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転勤同行での休職制度がある企業は4%弱。帰国後の苦難とは。

海外駐在員の家族のイラスト
(イラスト 髙栁浩太郎)

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労働力不足の中、「女性活躍」が叫ばれて久しい。多くの企業が施策を打つが、効果を出す先進企業と変われぬ後進企業との差は開く一方だ。
『週刊東洋経済』5月18日号の第1特集は「女性を伸ばす会社、潰す会社」。真に女性を活かすための処方箋とは。
週刊東洋経済 2024年5/18号(女性を伸ばす会社、潰す会社)[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年5/18号(女性を伸ばす会社、潰す会社)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

自らのキャリア中断を余儀なくされても、海外赴任というチャンスをつかんだ妻のキャリアを尊重し、優先させる──。

休職や離職をして、海外駐在員となった妻に同行する夫、「駐夫(ちゅうおっと)」が急速に増えている。

海外駐在員といえば、かつても今も男性が中心で、家族を伴う場合はその妻や子どもが同行する、というのが典型的だ。ところが女性の社会進出を受け、この世界にも変化が生じてきた。

やや古いが、外務省の統計によると、海外に長期滞在する女性の民間企業関係者は、2015〜16年にかけて約4.6%増、16〜17年では約3.5%増と少しずつ増加している。

家族帯同の海外派遣が増加

日本在外企業協会が2年に1度企業を対象に行う「海外・帰国子女教育に関するアンケート」でも、23年の調査で、「昨今、女性社員の海外派遣が増加しており、企業は対応を迫られている」として、女性駐在員の実態に関する項目を新設。同調査によれば、コロナ禍を経て1社当たりの海外派遣者数は増加しており、半数弱が家族を帯同している。うち、女性は1社当たり13人で、その中の4人が家族を帯同している。

家族(子ども)を帯同して海外赴任する女性は、独身者が1人で赴任したり、家族を残して赴任したりするパターンよりまだ少数派といえるが、彼女らに同行する男性が駐夫だ。

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