各社が試行錯誤の末に見つけた秘策とは。
労働力不足の中、「女性活躍」が叫ばれて久しい。多くの企業が施策を打つが、効果を出す先進企業と変われぬ後進企業との差は開く一方だ。
『週刊東洋経済』5月18日号の第1特集は「女性を伸ばす会社、潰す会社」。真に女性を活かすための処方箋とは。
メルカリ|賃金格差是正に大胆施策
説明できない男女間賃金格差 7% → 2.5%
2022年7月から、男女賃金格差の開示が義務化された。ただ、今は開示した企業の多くが男女の賃金格差と、格差が生じている主な原因を説明するにとどめ、格差を是正していく、という段階には至っていない。
その中で、いち早く格差の是正に動いたのが、フリマアプリなどを手がけるメルカリだ。
同社に存在する男女賃金格差は37.5%(23年6月期時点)。つまり男性の賃金が100円なら女性は62.5円となる。
最大の原因は、上の等級に行くほど女性比率が低下すること。同社の課長クラス以上の女性管理職比率は約2割。全社員の4割弱がエンジニアで、うち女性が約1割なのも影響している。
多くの企業が分析しているのはこの段階まで。メルカリはさらに、役割や等級、職種などの男女差によらない賃金格差が7%ほどあると発見。その要因を分析したところ、入社時に社員にオファーする年収の男女差が「病巣」であったと突き止めた。
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