"期待"の女性管理職が次々辞めてしまう｢なぜ｣ 真の女性活躍のために必要な｢3つ｣の取り組み

「女性管理職の数を増やさなければ」と問題意識を持つ企業が増える中、実際に管理職になった女性の中には苦しい思いを胸に抱く人もいます（写真: Graphs / PIXTA）

最近、ある企業で女性管理職の退職が相次いでいる、と聞いた。退職にまで至らなくても、

「このまま課長職を続けるなら辞めます」

と訴える女性管理職もいるという。なぜそのような事態に陥ったのか。

今回は女性管理職が直面する問題と、女性管理職の“退職ラッシュ”の裏に潜む驚くべき事実とは何かについて解説する。

政府の掲げる目標と現実のギャップ

女性活躍の推進が求められる中、政府は2020年代の可能な限り早期に、管理職に占める女性の割合が30％程度になることを目指している。

「改正女性活躍推進法」では2022年から従業員が101人以上の企業に、管理職に占める女性労働者の割合を把握・分析し、数値目標をふまえた行動計画を策定するよう求めている。また、男女問わず活躍できるよう、柔軟な働き方や、働きやすい職場環境は整いつつある。

しかし現実はどうだろうか？ 8月に公表された帝国データバンクの調査では、女性管理職の割合は平均で10.9％だった。調査開始以来、初の10％台だったが、国際的に見るとその割合は低く、目標達成にはほど遠い状況だ。