男性が育児に参加しなければ、女性活躍は進まない。
（写真：pearlinheart / PIXTA）
労働力不足の中、「女性活躍」が叫ばれて久しい。多くの企業が施策を打つが、効果を出す先進企業と変われぬ後進企業との差は開く一方だ。
『週刊東洋経済』5月18日号の第1特集は「女性を伸ばす会社、潰す会社」。真に女性を活かすための処方箋とは。
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女性がキャリアを積むうえで、大きな壁となるのが家庭における家事、育児の負担だ。男性の育児参加が負担軽減につながるが、その「入り口」として期待されるのが男性育休だ。
政府も普及を後押しし、従業員数300人超の企業は、自社の取得率の公表が義務化される見通しだ（現在は1000人以上の大企業のみ）。
男性の取得意欲は上昇している。
下図のように、2023年には7割近くが育休の取得を希望している。若い男性の間では、夫婦が同等に働き家事・育児を担うという、性差による役割意識にとらわれない価値観が台頭していることが大きい。一方、企業における実際の取得率を見ると、22年度は17.1％（厚生労働省「雇用均等基本調査」）と、先の希望割合から乖離がある。取得期間も短い。21年度の同調査によれば、5割超が2週間未満だった。
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