女性活躍度ランキングで上位の先進企業と下位の後進企業、それぞれの担当役員に話を聞いた。
（写真：Ushico / PIXTA）
労働力不足の中、「女性活躍」が叫ばれて久しい。多くの企業が施策を打つが、効果を出す先進企業と変われぬ後進企業との差は開く一方だ。
『週刊東洋経済』5月18日号の第1特集は「女性を伸ばす会社、潰す会社」。真に女性を活かすための処方箋とは。
![週刊東洋経済 2024年5/18号（女性を伸ばす会社、潰す会社）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51ho8Mj6H7L._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年5/18号（女性を伸ばす会社、潰す会社）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
一人ひとりが経営者意識を持っている
ベスト1位｜スタジオアリス（写真館）
副社長 宗岡直彦
女性管理職割合8割という高さには、女性社員が多いことに加え、社員各自に経営者意識を持ってもらうという方針がある。持ち株制度の利用を促進し、従業員は約8割が当社株を保有し、株主にもなる。現場から経営幹部までの階層を極力減らし、経営層との意見交換を日頃から促進している。
制度作りではモチベーションを下げないよう、公平性の確保を重視している。当社の育児時短制度は、勤務時間を減らした分だけ処遇も下げる。昔は制度利用者を優遇していたが、社内で不公平感が高まった。一方、制度の利用者には極力多くの選択肢を提供する。育児時短は4時間から選択でき、最大小学6年生になるまで利用できる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら