女性だけのための育児支援策は「両刃の剣」だ。
労働力不足の中、「女性活躍」が叫ばれて久しい。多くの企業が施策を打つが、効果を出す先進企業と変われぬ後進企業との差は開く一方だ。
『週刊東洋経済』5月18日号の第1特集は「女性を伸ばす会社、潰す会社」。真に女性を活かすための処方箋とは。
日本では、女性が活躍する企業ほど、業績が高い傾向にある。
下図1は、課長以上の管理職に占める女性の割合と企業利益との関係を見たものである。
下の2つのグラフ群が従業員数100〜999人の中堅企業、右の2つが同1000人以上の大企業である。それぞれの規模の企業を女性管理職割合によって3等分し、総資産純利益率(ROA)と売上高純利益率の2種類の利益率が女性管理職割合によってどのように異なるかを示した。
結果、中堅企業と大企業はいずれも、女性管理職割合が高いほど利益率が高い傾向のあることがわかる。ちなみに、女性活躍の指標として役員に占める女性の割合を使用しても、同じような傾向が見られる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら