上田隆之（うえだ・たかゆき）／INPEX社長。1956年生まれ。静岡県出身。1980年東京大学法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。2013年資源エネルギー庁長官、2017年国際石油開発帝石（現INPEX）副社長執行役員、2018年から現職。（撮影：梅谷秀司）
インドネシアのアバディLNG（液化天然ガス）プロジェクトから英シェルが撤退した。化石燃料に厳しい視線が注がれるが、65％の権益を持つINPEXは、事業をどう進めるか。投資家は海外メジャー並みの投資規律を求めるようになり、低PBR（株価純資産倍率）是正も課題となる中、株主還元の強化を打ち出した上田隆之社長を直撃した。
将来はスーパーメジャーと比肩したい
──原油価格の上昇や8月に打ち出した株主還元の強化でINPEX株が足元で高騰しています。
低PBRの要因を社内で議論した際、経営の効率化、化石燃料の未来、座礁資産化への不安感に加え、外国メジャーとの比較で還元が不十分との指摘もあった。
当社の株主の約3割が外国人投資家だ。どうしても収益性や還元に対して厳しい見方になる。メジャーモデルは何十年も優良資産を積み上げてきて、大きなプロジェクトは10年も20年もかけて償却を終え利益率が高くなっている。
われわれはまだそこまで行っておらず、大きなものはイクシス（豪州LNG）とアブダビ（海上油田・陸上鉱区）くらい。まだまだ積み上げていく段階だ。償却に関してもイクシスは生産開始が2018年で償却がまだまだ続く。優良資産を積み上げて、時間はかかるかもしれないが、将来はスーパーメジャーと比肩しうるような経済性を上げていきたい。
この記事は有料会員限定です。
（残り 2182文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら