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東京センチュリー「縦割り組織脱却で最高益に」 事業部間の連携強化、環境ビジネスは司令塔に

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東京センチュリー社長の馬場高一氏
馬場高一(ばば・こういち)/東京センチュリー社長。1961年生まれ。東京大学法学部および米ペンシルベニア大学ロースクール卒業。国内金融機関を経て、2014年入社。経営企画部門長や経理部門長などを歴任し、22年4月から現職。(撮影:谷川真紀子)
新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻などの影響を大きく受け、前期は大幅減益に陥った。だが、今期はV字回復を果たし最高益を目指す。そのための戦略について馬場高一社長を直撃した。

──前期(2023年3月期)は大幅減益の決算となりました。

まず新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に人流が制限されたため、航空機リースが大きなダメージを受け、ニッポンレンタカーも苦しい状況に追い込まれた。コロナ禍からの回復途上にあった中、ロシアがウクライナに侵攻したことで、前期は航空機関連で748億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。

当初は、中期経営計画(中計)の最終年度ということもあって、経常利益1300億円、最終利益800億円という過去最高益を目指していたが、最終利益48億円と大幅な減益決算になってしまった。とはいえ経常利益は前期比17.3%増の1062億円で、稼ぐ力は示すことができたと考えている。

──外部要因が重なってしまった結果だったということですね。

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