湊 宏司（みなと・こうじ）／イトーキ社長。1970年大阪府生まれ。東京大学経済学部卒業後、94年日本電信電話（NTT）入社。2008年米サン・マイクロシステムズ入社。18年日本オラクル副社長最高執行責任者を経て、22年3月から現職。（撮影：今井康一）
働き方改革や在宅勤務の定着で、職場のあり方を見直す企業が後を絶たない。そんな中、オフィス家具大手のイトーキが右肩上がりの成長を続けている。競合よりも見劣りしていた収益力が一段と増し、足元ではDX（デジタルトランスフォーメーション）を生かしたオフィス提案に力を入れる。湊宏司社長に持続的成長の青写真を聞いた。
──コロナ禍では当初、「オフィス不要論」が叫ばれるなど、逆風が吹いていたように感じますが、2020年12月期以降、営業利益は2桁成長が続いています。
コロナ禍でフェース・トゥ・フェースの強さを再認識した経営層は、社員に出社してほしいと思っている。一方、テレワークが浸透した中で、「わざわざ何時間もかけて出社する必要があるのか」という社員の声も聞こえてくる。その結果、高い生産性を実現し、社員が出社したくなるオフィスをどうつくり上げるかが、経営者の間で重要なテーマになってきている。かつてのわれわれのお客様は総務部長がメインだったが、最近は社長や副社長といった経営陣と商談する機会も出てきた。
在宅勤務が定着したことで、フロア数を削減した企業も少なくない。ただ、コスト削減しただけでは社員は会社に来ない。出社につなげるために、浮いた費用をよりよい家具や内装に使うという流れが出てきている。こうしたリニューアル案件をしっかり取れていることが、近年の業績に表れている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら