上野真吾／うえの・しんご 1959年兵庫県生まれ。1982年慶応義塾大学商学部卒業、住友商事入社。執行役員エネルギー本部長、副社長などを経て2024年4月から現職（撮影：今井康一）
2024年3月期の決算において、懸案のニッケル事業などで計1500億円にのぼる減損を計上した住友商事。不採算事業の対策に目途をつけ、今後は成長戦略を加速するステップに移行するという。目論見通り、成長軌道に乗れるのか、4月に就任した上野真吾社長に聞いた。
――2012年の操業開始以来、減損を繰り返したマダガスカルのアンバトビーニッケルプロジェクトを実質全損処理しました。
設備が壊れて、今は稼働すべき2基のプラントのうち1基で回している。遅くとも年内には設備を入れ替えて、まずは操業を正常化させる。その先、プラントにもっと価値を見出せる相手がいれば、売却も含めて、あらゆる選択肢を検討する。
一方、この事業は日本の資源安全保障だけでなく、マダガスカルの雇用や貿易を支えている側面がある。社会的責任を負っている事業であることも、考慮しなければならない。
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